自分の住宅は処分する必要はありませんし

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    破産を考えている人であなたの負債にあたりその保証人となる人を立てている場合には、事前に話しておいたほうがよいでしょう。

    ふたたび、強調させていただきますが保証人となる人物がいるときは破産申告の前段階にちょっと考える必要があります。

    なぜならば今あなたが自己破産をして免責されると、保証人となる人があなたが作った借り入れをみな果たす必要が生じるからです。

    自己破産手続きの前に、その現在の状況について報告しつつ、謝罪の一つも述べなければなりません。

    これらはあなたの保証人からすると求められることです。

    債務者のあなたが破産の手続きをすることから有無を言わせず膨大なローンがふりかかるのですから。

    そうして、そのあとの保証人になってくれた人の選ぶ選択肢は以下の4つになります。

    一つめは保証人自身が「すべてを払う」ことです。

    保証人がいつでも大きなカネをポンと支払うことができるぐらいのキャッシュを持っていれば可能になります。

    そういう場合はむしろ自分で破産宣告せずにあなたの保証人に立て替えてもらい、あなたは保証人に月々一定額を返済するという選択肢もあると思います。

    もし保証人が自身と関係が良いなら少しだけ返金期間を考慮してもらうことも不可能ではないかもしれません。

    いっぽうでいっしょに返金できない場合でもローン業者も話し合いにより分割での返金に応じるものです。

    その保証人にも債務整理を行われると、借金がなにも弁済されないことになりかねないからです。

    保証してくれる人があなたの借金を代わりに立て替える財力がなければ借金しているあなたとまた同様にどれかの借金の整理を選択が必要になります。

    2つめの選択肢は「任意整理」を行う方法です。

    この手順では貸方と相談する方法で、3〜5年の期間内で完済をめざす方法です。

    弁護士などにお願いする際のかかる費用は債務1件ごとに約4万円。

    全部で7社から借り入れがあれば約28万円かかることになります。

    当然相手方との交渉を自分でやることも不可能ではないかもしれませんが、法律の知識がない方だと向こう側が自分たちにとって有利な条件を勧めてくるので注意する必要があります。

    くわえて、任意整理になるということは保証人となる人にカネを払ってもらうわけなのであなたもちょっとずつでもあなたの保証人に支払っていく必要があるでしょう。

    次の3つめは保証人となっている人も債権者といっしょに「破産宣告する」場合です。

    保証人も破産した人と同じように破産宣告すれば、保証人である人の返済義務も消滅します。

    しかし、保証人がもし戸建て住宅などを持っているならばそれらの私財を没収されてしまいますし法令で資格制限のある職業についている場合影響が出ることは必須です。

    そういった場合、個人再生を利用できます。

    一番最後に4つめの選択肢は「個人再生という制度を使う」ことができます。

    住宅等の不動産を残したまま債務整理を望む場合や、破産申告では資格に影響する職務にたずさわっている場合に検討していただきたいのが個人再生です。

    この処理の場合、自分の住宅は処分する必要はありませんし、破産のような職種にかかる制限資格に影響する制限が一切ありません。


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